従業員の退職金は、約9割の企業が企業年金などを利用して準備しているのに対し、役員退職金については、約50%の企業が役員退職金規定に基づき退職金の支払いを計画しているにもかかわらず、実際に資金を準備している企業は20%を割っているというデータがあります。
これは、多くの企業(特に中堅・中小企業)の役員が、自らの退職金準備資金を確保することで会社に負担をかけたくないと考え、躊躇しているという現実の現れでしょう。
インターテックでは、企業としての競争力を保持しながら、役員の退職後の生活原資となる退職金を確保するためのお手伝いをしています。拠出時の会社への負担を極力抑え、かつ退職金支払いによるダメージを軽減するためのプランを、主に保険を用いてご提案します。