これから日本は人類史上初の大規模な人口減少を迎えます。
日本では、現在約9割の企業が退職する従業員たのための「退職一時金」や「企業年金」といった「退職給付制度」を設けていますが、それらを巡る情勢は、近年大きく変化しています。「退職一時金」については、期末要支給額の一定割合を退職給与引当金として損金処理することが認められてきましたが、その割合は段階的に引き下げられ、平成14年の法人税改正では、ついに退職給与引当金処理が廃止されました。
「企業年金」を巡っては、株価低迷や低金利がもたらした年金資産の積立不足が大きく膨らみ、多くの企業が埋め合わせのための追加拠出を余儀なくされています。また、中小企業が多く採用している「適格退職年金」は、平成14年4月から10年以内に廃止されることになり、他の制度への移行や退職年金制度の再設計が緊急課題となっています。
企業年金・退職金制度の見直しにあたっては、確定給付企業年金や確定拠出年金（日本版401ｋ）といった新たな制度も選択肢となり、「どの制度が自社にとって最適なのか？」、というのは非常に難しい問題ではないでしょうか。
インターテックでは、この難しい問題を解決に導くために、皆様のお役に立てる情報や、制度移行のコンサルティングを提供します。
